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依然として百万人を超えているイギリスの二ート [海外メディア記事]

 ニートの本家本元イギリスでは依然として高レベルのニートの存在に苦しんでいるようだ。

 イギリス教育省の公式の報告によると、イギリスでのニートの数は依然として百万人を超える高いレベルにあるという。それを報じるイギリスBBCの記事を紹介する。


 
Young jobless Neets still top one million

By Judith Burns Education reporter, BBC News

22 November 2012 Last updated at 17:26 GMT


http://www.bbc.co.uk/news/education-20444524



「 

若い無職の二ートは依然として百万人を超えている


イギリスで教育機関に所属せず雇用もされておらず職業訓練に参加していない若者(ニート : not in education, employment or training (Neet) )は、数は減少したとはいえ、まだ百万人以上もいるのだ
  


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(失業者数も少し減少した)



 公式データによると、16歳から24歳の若者の約17%が、2012年9月までの3ヶ月の間に働いていなかったり大学に籍を置いていないことが判明した。


 これは昨年の数字に比べると13万6000人つまり2%減少したことになる。


 政府関係者はこの減少を歓迎したが、依然として高すぎる数字だと述べた。



 教育省から出された、高卒者以上の若者(19歳から24歳)の数字は、2011年の数字に比べるとダウンしているが、2年前よりも高くなっている。




 「依然として高すぎる」


 この数字は、19歳から24歳の若者のほとんど5人に1人がこの夏の間ニートと分類される暮らしぶりをしていたことになるので、18歳以上の若者が最も深刻であることを示している。


 この数字は昨年の21.5%からはダウンしているが、2010年夏の18.6%よりもアップしている。


 教育省の広報担当者は昨年同時期の数字と比較して数値が減ったことを歓迎したが、こう付け加えた。「ニートである若者の数が依然として高すぎるので、満足する余地はありませんね。教育省はこの問題に取り組み続けることになるでしょう」。


 「教育省は、16歳から19歳の若者に対する教育と職業訓練に75億ポンドという記録的な金額を支出しています。また、若者や失業者により一層の焦点を当てながら、成人に対する更なる教育に38億ポンドを支出しています」。



 「(無職の若者に就労支援するプログラムである)ユース・コントラクト(Youth Contract)も、ニートに正常な軌道に戻す支援をするために、16歳から24歳のニートに的を絞った支援を提供しています」。



 「教育省の改革案は、高等教育と持続可能な技能職のいずれにもきちんと若者がつけるようにする世界でもトップクラスの教育システムを生み出すでしょう」。


 慈善団体のバーナーズ(Barnardo's)もこの数字を歓迎したが、ユース・コントラクトの就労支援の適用範囲をもっと広い若者層に拡大するように政府に求めた。現時点でユース・コントラクトは、Dグレード以上のGCSE(=中等教育修了試験)をもっていない若者に限定されているからだ。


 雇用者も労働組合も政治家も、若者を支援するためにもっと多くのことがなされる必要があるという点では一致している。

 
 労働党の影の内閣で若者の問題を担当する大臣であるカレン・バック(Karren Buck)は次のように述べた。「教育機関に所属せず雇用もされておらず職業訓練に参加していない若者の数は、現政権がスタートした2010年より高くなっています」。


 彼女はこうつけ加えた。「デーヴィッド・キャメロンが億万長者のために減税を優先させている間に、キャメロンが目を光らせている中で若者のための就労サービスやEMA(Education Maintenance Allowance:就学維持費)が撤廃されるのをわれわれは目の当たりに見てきましたからね」。


 教育省のスポークスマンは、イングランドの低所得世帯からの16歳から19歳までの学生に対する就学維持費の支給がカットされたにもかかわらず、ニートの数は減少したと述べた。就学維持費は、英国のその他の地域ではまだ支給されている。


 「ダメージ」


 公共部門労働組合(ユニゾン)のジョン·リチャーズ(Jon Richards)はつぎのように述べた。「ニートの数がこんなちょっと減ったくらいでは、仕事も教育も職業訓練も受けていない16歳から24歳の17%には何の慰めにもなりませんよ」。


 「若者は選択肢を必要としていますが、それ以上に希望が必要なのです。政府は政策を厳しく見直して、われわれが一世代を永久に失う前に自分たちが加えたダメージを元に戻す必要があります」。



 携帯電話会社O2の最高経営責任者のローナン・ダン(Ronan Dunne)は、大企業も中小企業も果たすべき役割があると述べた。


 彼は次のように言った。「若者はわれわれの経済の将来に活力を与える存在なのに、多くの企業が、今後の成長を後押しする一助となる若者のスキルに資本を投下していないのです」。


 教育機関に所属せず雇用もされておらず職業訓練に参加していない若者(ニート)の数は、季節ごとに変動し夏の数ヶ月間にピークを迎える傾向がある。




」(おわり)

















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