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アメリカの所得格差の政府公認の報告書が出る [海外メディア記事]

 アメリカの所得格差については、民間の調査会社の数字などである程度は知っていたが、政府公認の報告書が出たようだ。それを伝える『ニューヨーク・タイムズ』の記事を紹介する。ただし、記事の後半部分は議会内の対立に関するものなので省略した。

 「われわれは99パーセントだ」の抗議運動で一躍有名になった、アメリカの最上位1パーセントだが、今回の報告書では、「1979年の約8%から2007年の17%に上昇」したそうだ。やはり、さすがに、1パーセントだけで国民の所得の3~4割近くを占める程ではなかったか。ここら辺の細かい数字は、時によく判らなくなって、1パーセントの人間が3割だっけ? それとも上位10パーセントが3割の収入を得ているんだっけ? という具合に混乱するので、これを機によく記憶に刻んでおこうと思う。

 しかし、それでも、「上位5分の1の富裕層が受けとる税引後世帯収入は、1979年の43%からさらに上昇し、2007年には53%だった」そうなので、上位2割ほどが半分以上の収入を得ているという現状は、著しい格差という他はない。

 ちなみに、アメリカの上位1パーセントの富豪が得ている収入の割合の推移をグラフ化した記事(http://www.nytimes.com/interactive/2011/10/26/nyregion/the-new-gilded-age.html?ref=politics)も合わせて見ると参考になると思う。



Top Earners Doubled Share of Nation’s Income, Study Finds
By ROBERT PEAR
Published: October 25, 2011

http://www.nytimes.com/2011/10/26/us/politics/top-earners-doubled-share-of-nations-income-cbo-says.html?_r=1&src=recg



 高額所得者のトップの所得が国民所得に占める割合が倍増した


  上位1%の人間の所得がアメリカの国民所得において占める割合が、過去30年間で、倍以上になっていたことが、火曜日に出た連邦議会予算事務局の新たな報告書で判明した。この報告書は、いかにして経済を回復させ、雇用を創出し連邦政府の債務を減らすのかという方法をめぐって激化する政争の中で注目をひくことになるだろう。


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(チャーメーヌ・マリオットはウォール街からずっと離れたところにいたが、ウォール街で抗議活動をする人々に共感を覚えたため、彼女も先週アルバニーで自分で作ったプラカードを掲げるにいたった。今回出た新たな報告書によって抗議活動はさらに勢いを増すことになるかもしれない)



 さらに、この報告書によると、政府は、1970年代後半以降、低所得者層への再分配的な政策を減らし、所得の集中を低減する措置を次第に取り止めてきた。


 予算事務局によると、1979年より2007年の方が「格差を均等化する連邦税の効果は小さくなった」が、それは「連邦政府の歳入の構成が累進的な所得税(income taxes)からそれほど累進的ではない給与税(payroll taxes)にシフトした」からだ。

 また予算事務局によると、連邦政府による給付金の支払いが収入の格差を均一にするのに役立たなくなっているのだが、それは、収入に関係なく高齢者に社会保険料のような給付金がますます多く支払われているからなのである。

 この報告書は、数年前の要請に基づいて開始されたものだが、折しも、失業を減らす方法をめぐって議員たりが火花を散らし、議会の合同委員会が税法の改正を審議し、国中で抗議活動している人々が富める者と貧しい者の所得格差に対して怒りをぶちまけている最中に公表されたのだった。

 報告書の中で予算事務局は、1979年から2007年までに、インフレ補正をした上での税引後の平均所得は、最高所得者層である全人口の上位1%にとって、275パーセントも増加したと述べた。全人口の上位20%の人々にとって、税引後の世帯あたりの平均実質所得は65%も増加した。

 これとは対照的に、予算事務局によると、全人口の下位5分の1に当たる最貧困層にとって、税引後の世帯あたりの平均実質所得は18%しか上昇しなかった。

 
 所得規模の中間に位置する5分の3の国民にとって、こうした家計収入の伸びは40%足らずだった。

 国税庁と国勢調査局のデータの厳密な分析に基づいた今回の調査結果は、これまでにもあった民間の調査会社や大学の経済学者による研究とほぼ一致している。しかし、今回の結果は、超党派の予算事務局の認可を受けたものなので、連邦税や支出政策の公平性をめぐる議会での議論に大きな影響をもつものと考えられる。

 上位層の収入が急速に伸びたことに寄与した要因として挙げられたのは、役員報酬の構造、スポーツ界やアート界の「スーパースター」に対する高額な報酬、金融サービス業界のますます大型する規模、キャピタル・ゲインの役割が高まったことなどである。キャピタル・ゲインは高所得世帯の懐だけに偏って流れ込むのである。

 報告書は、高所得世帯がますます多くの取り分を手にするようになる一方で、低所得者層の分け前はますます小さくなっていることを見出した。

 具体的に報告書は以下の点を指摘した。

¶ 全人口の上位1%の税引後世帯収入の割合は2倍以上になり、1979年の約8%から2007年の17%に上昇した。

¶ 全人口の上位5分の1の富裕層が受けとる税引後世帯収入は、1979年の43%からさらに上昇し、2007年には53%だった。言い換えれば、上位5分の1の富裕層は、他の5分の4の所得を超えてしまうのである。

¶ 全人口の下位5分の1の最貧層の人々が受けとる税引後世帯収入は、1979年の7%からダウンし、2007年には約5%だった。

¶ 全人口の中間にあたる5分3の人々の税引き後収入は、1979年から2007年にかけて2〜3パーセント減少した。

 

 この研究は、モンタナ州選出の民主党の上院議員で財務委員会の委員長であるマックス・ボーカスと、同委員会の共和党の長老委員だった頃のアイオワ州選出のチャールズ・E.グラスリーの要請に基づいて開始された。

 ミシガン州の下院議員で歳入委員会の民主党の長老委員のサンダー・M.レヴィンは、この報告書が「所得の不平等が驚くべきほど増大していることを示す最新の証拠」であると述べた。


(以下略)


」(おわり)




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