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クール・ジャパンは金になるか? [海外メディア記事]

  「ほとんどの場合、ほとんどのグローバルなトレンドは東京でスタートするのです」――何気に目にしたCNNの記事にそんな言葉を見かけたので、紹介する気持ちになった。

 数日前に銀座を歩いたとき改めて海外ブランドのビルだらけになっていることにビックリしたが、そうか、そうしたブランドは単に販売だけを行っているわけではないのか。どうやら、東京は、世界で最も敏感なファッションの実験室と捉えられているらしいのだ。だから、あのブランドのビル群は、情報を収集するアンテナのようなものなのだ。

 そうした潜在力を持つ日本の文化と、それを海外に売り込む手助けをしようとする官僚と。しかし、マーケット・ベースに乗りづらい伝統的な職人気質と。はたして上手くいくのかどうか。

 アメリカ『CNN』の記事より。

Can Japan profit from its national 'cool'?
By Mairi Mackay, CNN
November 20, 2010 -- Updated 0126 GMT (0926 HKT)

http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/11/19/japan.cool.money/index.html?hpt=C2

 「 クール・ジャパンは金になるか?
 
(CNN)米 -日本の財政は好調ではないかもしれないが、話がファッションとなると、日本ほどクールな場所はそう多くないのである。


 アジアやヨーロッパや米国の消費者は、以前ほど日本製の車やテレビを買ってはいないかもしれないが、依然として日本の文化の影響を受け続けている。つまり、グローバル・ブランドが最もホットな新しいファッションを探すとき、その目はほぼ必然的に東の方を向くのである。


 「ほとんどの場合、ほとんどのグローバルなトレンドは、東京でスタートするのです」とトレンド・ウォッチャーのロイック・バイゼルはCNNに語った。東京に拠点を置くファッションの専門家で、ティンバーランド、ラコステ、ソニア・リキエルなどのレーベルのコンサルタントを務めるバイゼルは、海外のファッシン通たちを引き連れて、自国のマーケットで真似のできるストリート・ファッションのトレンドを発掘するために、東京ツアーを行ってもいるのだ。

 「7、8年ほど前から日本を実験室としてみんな見始めるようになりましたね」と彼は付け加えた。「街中でトレンドが本当にすぐに見つかるからです」。

 バイゼルによると、だから、英国のトップショップやスウェーデンのH&Mのようなブランドが日本にやって来るのだという。「彼らは、東京で発見したものを次のシーズン用に生産する時間が得られるし、それがヒットすることを知っているからなのです」。

 「有名ブランドが日本にやって来て競争してデザインを本国のマーケットに送る方が、日本のレーベルが海外で販売するよりも簡単」なのだが、それは、バイゼルによると、日本のファッション・レーベルのほとんどが海外では売れないから、なのである。

 しかし、事態は変わっていくだろうと、日本政府は言っている。日本政府は、クール・ジャパンでもっと稼ぐことができないかどうかを検討するために、2011年にクリエイティヴな分野に19億円(2370万ドル)をつぎ込む計画を立てている。

 
 タカギ・ミカは、日本の文化産業(アニメ、グラフィック・デザイン、映画、ファッション等)が外貨を稼ぎ始められるようにする仕事を担当する経産省クール・ジャパン室の室長である。
 
 「日本はユニークな文化をたくさん持っています・・・[しかし]それを他の外貨を稼ぐ産業と比較してみると、クリエイティヴな産業はそれほど稼いでいるわけではありません」とタカギはCNNに語った。

 「私たちは、こうした文化的産物にもっと投資をして、日本の製品に日本文化の独自性というブランドをあたえようと試みているのです」と彼女は付け加えた。

 2020年までの目標は、利益を85億ドル(6兆9000億円)増やして、698億ドル(56兆6000億円)にすることである。クールジャパン室によると、2007年の売上は613億ドル(49兆7000億円)だった。2007年の日本のGDPは4兆4000億ドルだった。

 クールジャパン室の数字は、食品や飲料や観光といった既存のセクターを含んでいて、タカギは、ファッションだけの具体的な数値はないと述べた。またその数字は、日本がファッションの輸出からどのくらい稼いでいるかの内訳を提供しているわけでもないとタカギは言うのだが、それは「定義が難しい」からなのだという。

 専門家の中には、日本政府がクール・ジャパンを商品に転化できるかどうか確信がもてない人もいる。懐疑的な考えの人にチャールズ・スプリクリーがいるが、彼は、東京に拠点を置き、ユニリーバやコカコーラを顧客にもつ消費者リサーチとトレンド分析の会社 Five by Fiftyの共同設立者である。

 「官僚の集団が、クール・ジャパンといった漠然とした概念を、国に外貨をもたらすものに上手く変えることができるということには、きわめて懐疑的ですね」と彼はCNNに語った。


 日本のユニークさは日本をとてもクールに思わせている理由の一つだが、この創造性という特殊なブランドをグローバルな舞台に向かって伝えるのは難しいだろう、とスプリクリーは言う。

 「日本は非常に独特で、しかも依然として経済大国です――巨大なマーケット、1億2000万もの人 - 、だからここでは多くのことが起こっているし、東京のような都市は、ファッションやグラフィック・デザインや漫画を売る店であふれています。とても強烈な場所だし、独自のスタイルを持っている場所ですよ」とスプリクリーはCNNに語った。

 スプリクリーによれば、もっともクリエイティヴな人たちは非常に小さな規模で仕事をしているのだという。日本のクリエイティヴで小規模な産業を商業化しようとすることは、その美点を殺してしまいかねない、と彼は恐れている。

 「日本をクールにしているものの一部は、彼らが仕事に打ち込む際の純真さです」とスプリクリーは言った。「誠実さと無私の精神があるからこそ日本人の仕事は素晴らしいのですが、それを商業化してしまうと、それは本質的にクールではなくなってしまうと私は思うのです」。

 スプリクリーによれば、巨大で昔ながらの企業連合体が日本の経済を支配しているので、起業家が出現する可能性はほとんどないという。

 それに文化的な障壁もある。「(こうした人々)は大体グローバルな人間ではないのです・・・韓国人や中国人のように何カ国語も話せたりしませんからね」とスプリクリーはCNNに語った。

 「彼らは海外に行って自分を売り込んだり、バイヤーになってくれる人と話し合う方法を知りませんしね」と彼は付け加えた。


 日本のファッション・トレンドが、香港や中国や韓国で非常に人気があるのに、日本の衣料品メーカーが広いアジア市場に参入するのに苦戦している、ということにタカギも同意する。

 タカギはCNNに次のように述べた。「日本のファッション誌の多くは中国でも販売されていて、そうした雑誌はとても人気があるのです。雑誌に登場する衣服は、小規模か中堅の企業で作られています。そうした企業は、アジアのマーケットに参入できるだけの知識もネットワークも資本も持っていないのです」。

 彼女によれば、こうした企業が海外でマーケティングをする上での手助けをクール・ジャパン室がすることになるだろうというのである。

 「日本は、私たちにとって非常に重要でユニークな文化をたくさんもっています。私たちは、(他の)産業で競争できたので、今に至るまでそうしたユニークな文化をあまり活用してこなかったのです」と彼女は説明した。

 実際、日本の経済産業省は、文化産業を、日本の将来の経済成長を駆り立てる戦略的セクターとして見ている。

 「グローバル市場には、私たちがまだ手に入れていない多くのポテンシャルが存在していると私は思っているのです」とタカギは語った。









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