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楽観視している? クリントン長官 [海外メディア記事]

 普天間の問題がこじれにこじれ、アメリカとしてもそれほど簡単には行かない問題だぞという認識が広まったせいか、クリントン長官の直々の登場と相成ったわけです。わざわざハワイという地を選んだのも念が入っていると言うべきか。しかし、文中にあるように「クリントン長官は普天間をめぐる軋轢を重く見て」いないらしい。楽観視しているということか? しかし、それは、認識が少し甘いのではないだろうか? 

 『ニューヨーク・タイムズ』に載ったAP電の記事です。

Clinton Seeks Answer to Sticky Dispute With Japan
By THE ASSOCIATED PRESS
Published: January 12, 2010

http://www.nytimes.com/aponline/2010/01/12/us/AP-US-Clinton.html


 「 クリントンは日本との厄介な議論に対する答えを探している

  ホノルル(AP通信) - 長年にわたってアジアの同盟国だった日本との関係強化のための話し合いに乗り出したヒラリー・ロダム・クリントン国務長官は、米海兵隊航空基地の将来について、より広くは、日米安保同盟について議論するために、日本の外相との会談を開く予定になっている。

 クリントン氏は火曜日のスピーチで、アジア・太平洋諸国の地域の安全、貿易、環境などの幅広い問題での協力を強化する方法で、アジアと太平洋諸国のグループの近代化に関するオバマ政権の見解を明確にしてみせた。

 数十年間、アジア・太平洋地域と米国との主な関係は、日本の領土に米軍基地設置を認めた50年にも及ぶ日米安保条約のように、安全保障と個々の国々との貿易協定を通してのものだった。

 沖縄にある普天間飛行場のケースは、特に敏感な問題になってしまった。それを移転しなければならないということには異論の余地がない - 両国は飛行場を沖縄の何処かに移転するという協定を2006年に結んだのだから。問題は、どこに配置するかという点だ。そして米国の立場は、代替基地が沖縄の何処か別の場所に建設されるまでは普天間飛行場を閉鎖するわけにはいかないというものだが - この方針こそほとんどの沖縄県民が反対しているものなのである。

 去年9月に発足した左寄りの新政権は日米同盟の見直しを行っている。

 新政権はまた、核を搭載した米軍の艦船が日本の港に入港することを許可した(戦後日本の神聖視されていた非核三原則を破る)、政府の文書の中に長らく埋もれてしまった協定文書を探しだそうとしている。調査結果は、今月発表される予定になっており、米政府関係者は、クリントン長官のホノルル到着に先立って、岡田克也外相が火曜日の会談でこの問題を提起することになるだろう、と述べた。

 月曜日、ワシントンから同行している記者たちに語ったことによると、クリントン長官は普天間をめぐる軋轢を重く見てはおらず、両国間の長年に及ぶ協力関係が成り立っている別の多くの分野を強調してみせた。

 「私たちは、新しい日本の指導者たちと非常に肯定的な一連の交渉を積み上げてきた」と彼女は言った。「私たちは、日本がアフガニスタンで先導的な役割を果たしていることに感謝しています。日本が約束した50億ドルという巨額の援助資金と比べれば、他のどんな国が行った支援もかすんでしまうほどです」。

 日米防衛同盟50周年の年に、火曜日の会議のためにハワイという地が選ばれたことは、必然的に暗い時代の思い出を呼び起こした。岡田との会談に先立って、クリントン国務長官は、今も死者とともにパール・ハーバーに沈む沈没した戦艦アリゾナに捧げられたアリゾナ記念館の訪問をスケジュールに組み入れた。
 
 日本の戦闘機が爆撃を行い、12隻の海軍艦艇を沈め他の9隻に深手を負わせた1941年12月7日に、約2400人のアメリカ人が死亡、約1180人が負傷した。戦艦アリゾナは、徹甲爆弾によって甲板が破られ弾薬庫が爆発してからわずか9分後に沈没したのだが、それにより1177名の水兵と海兵隊員が死亡した。生存できた乗組員は約340人だった。

 月曜日にホノルルに向かう機内での発言で、クリントン国務長官は、初年度におけるオバマ政権の外交政策の記録について弁明した。彼女は、オバマ政権は大きな突破口となるような政策は生み出さなかったかもしれないが、今後数カ月間に起こる重要な進歩のための舞台は設定した、と述べた。

 クリントン長官は、2010年に米国で最も厳しい外交政策の問題となる国の一つとしてイランを挙げた。彼女はまた、イランに圧力をかけて核の野望について自白させる最善の方法はイランの支配階層のエリートたちに対する制裁を課すことだとオバマ政権は結論づけた、とも述べた。

 「イラン国内には、意思決定をする者たちの比較的小規模なグループがあるだけであることは明白です」と彼女は言った。「意思決定をする者たちは政治的にも商業的にも結びついていて、実際に意思決定をしている者たちをターゲットにした制裁措置政策を生み出すことができるならば、その方が制裁としては賢いやり方だと私たちは考えるのです。でも、すべては、これから決めなければいけません」。


 イランを説得して、その核の意図が平和的なものであることを証明することを求めている6ヶ国の政府関係者は、月曜日に、イラン側のグループの古参の外交官が、おそらく今週後半にも、新たに課されるかもしれない制裁を含む、今後の道筋のことを議論するために会合の場を準備していると述べた。

  クリントン長官は、国連安全保障理事会の5つの常任理事国 - 米国、中国、ロシア、英国、フランス - にドイツを加えた6ヵ国の代表者の会議がニューヨークで週末に開催されるだろうと述べた。それがいつの日かは、明言しなかったが。

 「私たちが追求すべき制裁がどのようなものでどの程度のものであるかを、模索することになるでしょう」と彼女は言った。  」







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