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ル・モンド紙の社説日本を取り上げる [海外メディア記事]

  7日付のル・モンド紙の社説が日本を取り上げているので、一応紹介します。

 とはいうものの、焦点がどこにあるのかよく分からない論説文です。この記事に対する読者のコメントでも揶揄されています。

  一応まだまだ褒めるべき点は多々あるけれど、バブルの傷から立ち直ることができなかった日本を反面教師にしてサブプライムローンの事後処理を進めていこう、ということなのでしょうけどね。

  かつて、経済の停滞に沈むイギリスを「英国病」と嗤いヨーロッパ全体を見下したような雰囲気が日本にありましたが、それから時が移り、同じような視線を今度は日本が他国から浴びる番になった、ということでしょうか?

Edito du Monde

Tous japonais ?

LE MONDE | 07.01.10 | 14h46 • Mis à jour le 07.01.10 | 14h46 http://www.lemonde.fr/opinions/article/2010/01/07/tous-japonais_1288578_3232.html

「 日本と日本経済がもはや多くの人々の関心を引かないことは、藤井財務相の辞任がほとんど騒がれなかったことが証明している。すべての人の目は中国に向けられていて、その経済の奇跡や、二桁台の成長率や、記録的な輸出超過や、莫大な外貨備蓄が賞賛されない日はないほどである。しかし、日出づる国で起こることを無視するならば、間違いを犯すことになるだろう。

 それはまず第一に、日本経済が今日でもまだ世界第二の経済大国であるからである(今年中に中国がその座を奪取するだろうけれど)。そのGDPはフランスのほぼ二倍であり、不況であるにもかかわらず、失業率は大変低い。国民一人当たりの生活水準に関して言えば、ドイツを上回っている。日本はまた、第一級の技術革新と知識の国であり、研究・開発予算は世界のトップクラスにあり、公共交通網は比類のないほどであり、トヨタを筆頭に、電子部品や自動車の分野で先頭を走る企業がひしめいている。

 日本は、不動産および資産バブルの崩壊から立ち直る難しさについての教訓に富む国でもある。1980年代の終りに、株と不動産の価格が高騰した。東証の資本総額がウォール・ストリートのそれを上回り、日本の不動産の評価額がアメリカの4倍にも跳ね上がった。そしてバブルが破裂して、銀行の破綻が相次いで起こった。

 日本とその「共同体資本主義」はこの金融危機から真に立ち直ったことはなかった。バブル崩壊から20年間に、日本は超ダイナミックで他国を次々と征服していく国家という地位から、老齢化し、息切れしながらも、満ち足りて、自閉し小心翼翼とした国家に変わってしまった。経済成長は弱々しく、デフレの力や、雇用不安・不平等の増大によって苦しんでいる。

 それにも関わらず再三の景気刺激策と銀行システムの救済策を発動したために、国債のレベルはGDPの180パーセントにまでなってしまったが、これは先進国では記録的な数字である。財政を健全化するために、日本は10年前に消費税を引き上げようと試みたが、この措置によって経済成長率は急激に落ち込んでしまった。赤字を補填するために発行される大量の国債の購買層は日本人の世帯であり、こうした国民の貯蓄が消費を犠牲にして行われている。日本のように、停滞を宿命づけられぬようにすること、それが今日のヨーロッパ諸国に課されるサブプライム・ローン以後の難題なのである。    」

 

 









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