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少子化から回復するドイツ [海外メディア記事]

 日本と同様、出生率の低下に悩んでいたドイツが、家族担当大臣を置いて、この問題に本腰を入れてまだ2~3年ですが、暫定的結果が今日報告されたようなので、『ツァイト』紙から翻訳してみました。
 本文は以下のサイトです。 http://www.zeit.de/news/artikel/2009/02/16/2732084.xml
 
 本文中にでてくる「両親手当て」は’Elterngeld’(英語的に書くと'parents money’)を訳したものです。緊急時に支出される給付金のことのようですが、それが導入されたのは、2007年1月1日からのようです。それが早くも効を奏したということなのでしょうか? 日本でも少子化担当大臣が出来ましたが、何かしたのでしょうか? 小渕優子が妊娠したというニュースは聞きましたが・・・

 それにしても、ドイツでは子どもをもちたいと思う男性が増えているという。言い換えれば、ドイツの男性は、将来に対する希望を全然捨てていないのです。しかし日本ではどうでしょう? 自分一人を支えていくだけで手いっぱい、結婚、ましてや子どもを持つなんて、夢のまた夢という男性が過半を占めているのではないでしょうか? 
 よく派遣労働者は比喩的に「奴隷」と呼ばれますが、少なくとも奴隷は結婚はできました。結婚して子どもを作ることができました。では、いまネットカフェなどで寝泊りしている人々、とうの昔に結婚など諦めてしまった人々を何と例えればよいのでしょうか? それは、「たとえようもない」何かとしか言うしかない。そんな「たとえようもない」人間がここかしこに大量にいるのが日本の現状であり、そういう人々には誰も希望を与えたりはしていません。

 ドイツと日本では、経済的にほぼ同じくらいの安定を誇ってきた国と言っていいと思いますが、それでも、将来や希望という点では結構かけ離れてしまったなぁ~と感じられないでしょうか? どうして、このような格差が生まれてしまったのでしょう? 政治家の熱意やスピードでしょうか?
 それにしても、ウルズラ・フォン・デア・ライエン女史の言葉は説得力があります。自国の政治家を貶めたいとい気持ちは私にはまったくないのですが、小渕優子少子化担当相が、「しっかりした家族政策は、成長と豊かさの前提であり、この経済危機からいかに脱出するかという問いの前提でもある」といった含蓄ある言葉を発することができるなどとは、私には到底思えないのです。
 
 

家族レポート2009:ドイツの子供は増加中

 ドイツ家族担当大臣ウルズラ・フォン・デア・ライエン女史(Ursula von der Leyen)は、「家族レポート2009」の紹介の際にうれしいニュースを知らせてくれた。出生数が増加し、離婚が減っているというのである。しかし問題はまだ存在している。
 ドイツの家族は経済危機にびくともしない。「時代がきびしくなっても、私のもっとも大切なより所は家族です、とほぼ4人に3人のドイツ人は答えています」。ドイツ家族担当大臣ウルズラ・フォン・デア・ライエン女史は、月曜日にベルリンで「家族レポート2009」を紹介する際に、そう述べた。彼女は、出生数の増加や離婚件数の低下といったプラスの変化に注意を向けた。

 リポートによると、2007年は、2006年よりも生まれた子供は12.000人も多かった。2008年9月までには、2007年の同月に比べて3.400人も子供が増えた。ドイツ連邦統計局は2008年の出生数を690.000人程度と見積もっていて、2007年にドイツでは、正確に言えば、684.862人の子供が生まれたことになる。

 出生率は、2006年から2007年にかけて、女性一人当たり1,33から1,37に増加し、2004年以降、初めて増加に転じた。2006年から2007年にかけて特に増加したのは、25歳から45歳の年齢層の出産で、なかでも33歳から37歳の年齢層での出産の増加が目についた。

 
 子供を望む男性の増加

 
 子供を持ちたいという願望、しかも男性の願望が増加している。子供のない男性の10人のうちの9人が子供を望んでおり、子どもの養育のためなら時間を削ることも惜しまないと思っている。「この国で私たちがもう一度子どもに優しくなるならば、多くの男性が父親になるでしょう」と、フォン・デア・ライエン女史は締めくくった。家族レポートによると、男性ももっと多くの子どもを欲しがっているという。「理想的な」子どもの数は? という質問に対して、2001年の男性の答えの平均は1.7人であったのに、2006年の答えは2.2人であった。

 離婚の件数は2005年以降低下の一途をたどっており、独身世帯の数は7パーセントと一定にとどまっている。結婚の件数も2004年以降ずっと減り続けているのだが、過去二年間の減少幅は、比較的わずかなものであった。
 
 これらすべてことは、たしかに、「うっとりして自画自賛していい理由にはならないが、これまで推し進めてきた政策に信頼を寄せてもらってもいいと言える理由にはなる」と、七人の子持ちでもあるフォン・デア・ライエン女史は述べた。その際彼女の念頭にあったのは、ドイツのシングル・マザー(またはシングル・ファーザー)の約40パーセントが”Hartz Ⅳ(ドイツの社会保障を定めた法のこと―訳者註)”によって生計を立てているということである。約100万人の子どもを抱えた約660.000人のシングル・マザー(またはシングル・ファーザー)がそれに該当する。「ここで何か手を打たなければならないわね」。たしかに、シングル・マザーまたはファーザーの割合いは減少傾向にあって、それでもドイツの全家庭の5分の1を占めているのだが、「柔軟な託児施設や特別な社会的ネットワーク」がまだ必要ですね、とフォン・デア・ライエン女史は述べた。


  
 人生の「ラッシュ・アワー」のような緊急時における両親手当て

 
 家族研究が専門の、ベルリン・フンボルト大学の研究者ハンス・ベルトラムは、2007年に導入された両親手当てのもとで、「ラッシュ・アワー」のような人生の緊急時でも親の負担は軽減された、と見ている。このことが原因となって、30代から40代のますます多くの女性が、子どもを作ろうと決心した、と彼は強調する。

 フォン・デア・ライエン女史は、緊急時における家族給付金が短期で終わらないよう、他の閣僚たちに働きかけるつもりだという。しっかりした家族政策は、成長と豊かさの前提であり、この経済危機からいかに脱出するかという問いの前提でもある」と彼女は言い、しっかりとした家族政策は経済成長を年率で0.5パーセント押し上げるというケルン経済研究所の試算を引き合いに出している。しかし、仕事と家族の調和をより良いものとすれば、年間で700億ユーロもの財政効果が実現されるだろう、と家族担当大臣は強調するのである」。




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